小林市議会 2015-06-12 06月12日－02号
企業が一番活動しやすい国づくりを公言した安倍自公政権は、効率や市場競争を最優先し、食料・農業・農村政策の分野でも農業に壊滅的打撃をもたらすＴＰＰへの暴走は、重要農産物は守る、聖域を確保できなければ交渉離脱も辞さないとした国会決議もほごにされ、交渉が進められています。 農業が基幹産業の当市において影響を及ぼすＴＰＰ交渉推進に対しての市長の見解を求めます。
企業が一番活動しやすい国づくりを公言した安倍自公政権は、効率や市場競争を最優先し、食料・農業・農村政策の分野でも農業に壊滅的打撃をもたらすＴＰＰへの暴走は、重要農産物は守る、聖域を確保できなければ交渉離脱も辞さないとした国会決議もほごにされ、交渉が進められています。 農業が基幹産業の当市において影響を及ぼすＴＰＰ交渉推進に対しての市長の見解を求めます。
安倍政権は「国益を守る」と言いながら、交渉が厳しさを増す中でもＴＰＰ推進の立場であり、交渉を主導する米国のオバマ政権は農産物輸出に拍車をかけており、ＴＰＰが日本農業に壊滅的打撃を与える危険が高まっています。国益を守る道は、交渉から撤退する以外にないことがますます明らかになっています。 宮崎県は、ＴＰＰ反対の運動は極めて弱いと言わなければなりません。
ＴＰＰは例外なき関税撤廃と国民の暮らしにかかわるルールを非関税障壁として撤廃、削減するものであり、農林水産業に壊滅的打撃を与えるとともに食の安全や医療、労働などあらゆる分野に多大な犠牲をもたらすものであります。また、ＴＰＰへの参加は日本の経済主権を放棄し、アメリカに日本を丸ごと売り渡す亡国の協定であり、即時撤退すべきだと考えますが、認識と見解を伺います。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、日本農業に壊滅的打撃を与えることを初め、国民生活に大きな影響を及ぼすものであることが明らかになっています。こうした中で、政府が交渉会合に公式に参加したものの、アメリカなどから何を求められ、日本は何を言ったのか、守秘義務によって内容がわからないまま交渉が進められているのは問題であります。
ＴＰＰに参加したら、例外なき関税撤廃となり農林漁業は壊滅的打撃を受けます。東日本大震災の被災地の農林水産業も打撃を受け、復興が妨げられます。非関税障壁も撤廃され、医療、雇用、食料自給率や食の安全も危険にさらされます。米国基準が押しつけられ、国のあり方が変えられてしまいます。ＴＰＰ参加で恩恵を受けるのは、一部の輸出大企業だけで、地域の経済と雇用が破壊されます。
それはＴＰＰに参加することは日本農業に壊滅的打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食糧供給を根底から破壊するものであるとの認識からでございます。菅総理大臣はＴＰＰ参加と日本農業の再生を両立させると言っておりますが、例外なしの関税撤廃では逆立ちしても両立は不可能だと思っています。しかも、ＴＰＰ参加は食の問題にとどまらず、地域経済や日本経済を壊し、国土と環境を破壊するものだと考えております。
だから、グローバル化とはいえ完全に撤廃されると、日本の農業は壊滅的打撃を受けることは市長が答弁で述べたとおりだと思います。 ですから、宮崎はちなみに畜産、これが６割を占めております。現在、牛肉は38.5％の関税がかかっております。前年の17％を超えるとセーフガードをかけられる、50％まで。それで守られておるわけです。
日本の農業だけでなく、日本経済に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ参加には絶対反対すべきだということを改めて述べ、討論を終わります。（降壇） ○議 長（東口良仲君） ほかに討論はありませんか。 〔なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長（東口良仲君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。 ◎採 決 ○議 長（東口良仲君） これより議員提出議案第八号の採決を行います。
町長が答弁したようにこれがやられますと、日本の農業は壊滅的打撃を受けるというふうに言われております。私は、やっぱり期待は新しい政権にするんだけども、悪いところはちゃんと意見を持っていくというのが大事だと思いますんで、この点についてはどうお考えなのか町長、お願いします。 ○議長（三浦千尋君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） 当初申し上げました、これは国民が選んだ政権ということになると思います。
京浜地方に壊滅的打撃を与えた関東大震災を記念した日であります。ちなみに、阪神・淡路大震災は14年前の1995年１月17日であります。そのとき以来、大地震や大洪水が頻発しております。そして、この９月は防災月間ということで、改めて災害時の安全対策や発生後の行動や避難場所の確認、水や非常時の持ち出し品の確認など、地域や家庭での訓練を再度見直すべきではないかと思います。
二〇〇四年、台風十四号の襲来により、宮崎市田野町、北郷町の山林は壊滅的打撃を受け、現在でも復旧工事をあちらこちらで目にしております。酒谷や北郷町の山林、源流は日南市民の水源、水がめであり、自然環境を大切に守り、未来永劫に肥沃な森林の確保が住民の安全、安心な生活に大切なことではないかと考えております。
本案は、昨年、合意された日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉に関し、我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉といった農産物における重要品目の取り扱いが、今後の交渉において焦点となることが必至であり、この交渉いかんでは日本農業に壊滅的打撃を与え、地域経済を崩壊させるおそれがあることから、国に対し、今後のＥＰＡに関して重要品目については除外、または再協議の対象となるよう交渉し、また、場合によっては交渉中断も含めた
一たん発生すると、その影響は大きく、発生地域にとって壊滅的打撃を受けることはマスコミ報道のとおりでありますが、二〇〇五年十月二十一日、高病原性鳥インフルザが茨城、埼玉県で確認された問題を受け、宮崎県では、昨年十月農林水産省の決定に基づく全国的な措置として監視体制の強化を図るため、現行の定点検査に加えて十一月から県内で千羽以上を飼養する全採卵鶏農場で年一度、抗体検査を実施することを明らかにしております
開業一カ月弱にして多くのレジオネラ症感染者を出した日向市の第三セクター日向サンパーク温泉「お舟での湯」では大きな信用の失墜という壊滅的打撃を受けたのであります。その後、県では県内の日向サンパークと同じ循環式浴槽を持つ公衆浴場七十五施設の水質検査を実施、レジオネラ菌の検出量が厚生省基準値をオーバーした温泉が十六カ所に上ったそうであります。
しかし、何の対応策やセーフティネットもないままにこのような政策をとれば、地方の経済は壊滅的打撃を受けることは必定です。森林整備という説もありますが、高齢者には無理でしょう。環境を守るための森林整備事業にも重点を置くべきですが、例えば、公共事業の一つの選択肢として、土地区画整理事業等があるのではないかと思います。前々から主張していますように、区画整理事業はほとんどすべての業種に波及効果があります。
イオングループが進出することになれば、商店街は壊滅的打撃を受けることになり、今後対策を講じていくことはもちろん、地域の魅力づくりとして、行政、商店街、消費者が一体となって取り組んでいくことが必要であるとの確認を委員会として行ったところであります。
まとめとして、イオングループが宮崎市に進出するということになれば、現在の経済不況の状態では多くの伝統文化を培ってきた地域のコミュニティーの場である商店街は壊滅的打撃を受けることになる。これは宮崎市に限ったことではなく周辺市町村も同様に考えられる。
特に老朽化の進んた施設ハウスの場合には、定植が終わった後に大きな台風が上陸でもしたら、恐らく西都のハウス園芸は壊滅的打撃を受ける心配があります。集団化に対する補助事業や後継者に対する事業は確立されておりますが、西都のハウス園芸を後退させないためにも、やる気のあるハウス農家に対して援助といいますか、補助はできないものかどうか、お尋ねをいたします。 最後に、社会教育についてお尋ねをいたします。